株式会社NEXT LINK

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個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。

当社のホームページからお問合せいただくにあたっては、下記利用目的をご確認ください。
当社は、お預かりした個人情報以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。


【当社の個人情報の利用目的】
(1)コンサルティング業務


(2)リスクマネジメント業務(保険募集業務、保険請求、満期管理、申し込み管理、生保管理、事故処理、社内管理)

①経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務
②経営効率の改善・福利厚生制度の設計等の経営指導業務
③当社が取扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供


上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知または当社窓口での常時掲示・備品等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。


・大同生命保険株式会社(HPアドレス:https://www.daido-life.co.jp/

・エヌエヌ生命保険株式会社(HPアドレス:https://www.nnlife.co.jp

・三井住友海上あいおい生命保険株式会社(HPアドレス:https://www.msa-life.co.jp/

・アフラック生命保険株式会社(HPアドレス:https://www.aflac.co.jp/

・損害保険ジャパン株式会社(HPアドレス:https://www.sompo-japan.co.jp/

・AIG損害保険株式会社(HPアドレス:https://www.aig.co.jp/sonpo/

・三井住友海上火災保険株式会社(HPアドレス:https://www.ms-ins.com/

・あいおいニッセイ同和損保株式会社(HPアドレス:https://www.aioinissaydowa.co.jp/

・プルデンシャル生命保険株式会社(HPアドレス:https://www.prudential.co.jp/


(3)従業者情報(開示対象「保有個人データ」)
雇用管理、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、その他総務業務


(4)採用者情報(開示対象「保有個人データ」)
当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します


(5)各お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)(開示対象「保有個人データ」)
問い合わせ対応のため利用します。


(6)入退館管理情報(グループ会社の入退館管理として共同利用します)(開示対象「保有個人データ」)
当社の入退館におけるセキュリティ確保のために利用いたします。


【グループ会社における個人情報の共同利用、グループ会社への業務委託】
当社は、総合的なサービスを提供するために、取得、保有する個人情報をグループ会社に提供し共同利用または業務委託することがあります。なお上記(6)については施設の共同利用のための入退館管理としてグループ会社で共同利用いたします。
以下は提供先グループ会社と、各社の個人情報の利用目的となります。


・税理士法人NEXT
税務申告業務(法人税・所得税・贈与税・相続税)、給与計算業務・年末調整業務・法定調書作成業務
巡回監査業務、認定支援機関業務、税務顧問契約業務
システム導入関連業務、経友会事務局受託業務、関与先様情報の社内管理業務(業務管理)
各ご相談対応・各種サービスのご案内・サポート情報をご提供するため


・社会保険労務士法人NEXT
社会保険労務士業務、各種助成金業務、労働保険事務組合経友会受託業務、給与計算業務、従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報


・株式会社NEXT岐阜
ホームページ制作管理業務、パソコン保守業務、コンサルティング業務、人材派遣業務、不動産管理業務、金融商品仲介業務、従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報


・行政書士法人NEXT
行政書士・各種許可登録手続き業務、従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報


・経友会
労働保険事務組合経友会関連業務、経友会管理業務、ビジネスマッチングサイト運営業務
各イベント・セミナーの運営業務(講演会、講習会参加者および講師の個人情報)、従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報

2.個人情報の安全管理のために講じた措置について

当事務所では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護マニュアル等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

(組織的安全管理措置)
① 個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、従業者等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
② 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。

(人的安全管理措置)
① 個人データの取り扱いに関する留意事項(個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点の社内周知、事故発生時の対応方法など)について、従業者等に定期的な研修を実施しています。
② 個人データについての秘密保持に関する事項に対して、従業者等から誓約書を受理しています。

(物理的安全管理措置)
① 情報システムを管理する区域においては、入退室管理システムの設置等により、適切な措置を講じています。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な措置を講じています。
③ 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じています。
④ 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。

(技術的安全管理措置)
① 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を講じています。
② 情報システムを使用する従業者等が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証しています。
③ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
④ 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。

3.個人情報の開示等の請求について

当社が保有する開示対象「保有個人データ」又は第三者提供記録について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等という)に応じます。

(1)当社の正式名称・住所・連絡先:
株式会社NEXT LINK
〒500-8364 岐阜市本荘中ノ町1-1 TEL 058-275-3558(代)

(2)個人情報保護管理者 :
代表取締役 一川 明弘

(3)開示対象「保有個人データ」の利用目的:
前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。

(4)個人情報の第三者提供:
以下の場合を除き、当社は本人の同意を得ずに、第三者への個人情報の提供を行うことはありません。

  1. a) 法令に基づく取得である場合
  2. b) 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(5)個人情報の取扱業務の委託:
個人情報は、同意いただいた利用目的の範囲内で外部に委託することがあります。
この場合、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、管理し、かつ適切な監督を行います。

(6)個人情報の供与に関する任意性:
お客様の個人情報については、その項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、取引に必要な情報を提出いただけない場合は、その業務に支障をきたすおそれがありますので、あらかじめご了承ください。

(7)開示等のご請求先:
【苦情相談受付窓口】
株式会社NEXT LINK 苦情相談窓口責任者
〒500-8364 岐阜市本荘中ノ町1-1 TEL 058-275-3558(代)

(8)開示等請求方法
開示のご請求に際しては「個人情報開示等請求書兼回答書」をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類として運転免許証または健康保険証のコピーを同封し、上記(7)宛にご郵送ください。
開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。

(9)手数料:手数料はいただきません。

(10)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
d.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
e.法令に違反することとなる場合
f.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4.苦情、お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱について苦情・ご相談がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記2.(7)記載の開示等のご請求先にて承ります。

以上

最終改定日:2026年6月10日
制定日:2023年4月1日

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